軽減税率の導入が原因で飲食店の券売機が死ぬ問題

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増税やめろというのが個人的な意見ですが、どうやら消費増税はほぼ既定路線らしい。
詳しいことは省くが、軽減税率というのがあるという。持ち帰れば軽減税率対象で、消費税は据え置き8%。店内で食べればイートイン扱い、消費税10%。

というわけで、同じ食品でも価格が2つできてしまうのです。価格が2つになるだけならまだ良いのですが、これで困るものがあります……そう、券売機です。

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今回の問題点

今回の問題点としては、軽減税率の導入により、1円単位で価格の異なる選択肢が複数できてしまうことになります。例えば松屋のプレミアム牛めしを例にしましょう。
現在、松屋のプレミアム牛めしは内税8%込みで380円で販売されています。これが内税10%となった場合、税込み387円になります。

1円単位の端数の何が問題なのか

1円単位の端数くらい何とかなるだろうと思っている人、いませんか?その考え、甘すぎます
多くの券売機は、1円玉と5円玉を取り扱うことができません。もしこれらの硬貨を取り扱うと、枚数が膨大となり券売機での現金管理コストが跳ね上がってしまいます。

また1円玉に関しては材質上、折れ曲がり等が起こりやすく機械内部に詰まりやすくなる弊害もあります。このような問題があるため、たとえ松屋のようにソフトウェアとして持ち帰りとイートインを区別できるように設計していても、この1円単位の端数という問題を解決しなければ完全な軽減税率への対応はできません。

1円単位の端数を解決する方法

1円単位の端数を解決する方法としては、2通りのアプローチがあります。それぞれ利点と欠点があります。

券売機で1円玉と5円玉を取り扱えるようにする

店頭の券売機で1円玉と5円玉を取り扱えるように改造、あるいは取り替えます。

メリット

現金決済でも、正確な金額を徴収できます。

デメリット

1円単位で現金決済を行うため、1円玉と5円玉を釣り銭として用意する手間が増えます。
既存の券売機は1円玉と5円玉を取り扱えないため、すべて交換する必要があります。交換ができない場合は、現金決済を店員対応とする必要があります。

キャッシュレス決済と現金決済で価格を分ける

現在、鉄道会社で行われている方法です。8%への消費増税時に導入されました。

例えば、ICカードでの決済の場合は387円を徴収するが、現金決済の場合は端数を切り上げて390円を徴収する具合です。

メリット

キャッシュレス利用を促進できます。
ICカード決済の場合は、手間なく正確な金額を徴収できます。
既存の券売機に対し、ハードウェア的な変更を行う必要がなく、ソフトウェアの変更だけで対応できます。
(※電子マネーに対応していない場合は、対応できるようにハードウェアの変更が必要です)

デメリット

現金決済の場合、切り上げた端数分が過収受となります。
イートインとテイクアウトで金額が分かれていることに加え、ICカードと現金で価格が異なることになり、さらなる混乱の原因になります。
店舗側に、電子マネーの導入による手数料負担が発生します。

結論

軽減税率やめろ。そもそも消費増税やめろ、なんなら下げろ。

読んでいただき、ありがとうございました。